なぜ今、企業内起業なのか？
事業開発をし続ける必要性
どんな事業にも必ずライフサイクルがあり、衰退期が訪れます。現状に安住していては企業の継続的な成長は望めません。
実際、現在の事業構造のままで5年先も大丈夫と答えた経営者はわずか10%、30年先では2%に過ぎないというデータもあります。
引用元：一般社団法人日本能率協会
成功している企業は時代の変化に合わせて事業転換・新規事業開発を行っており、生き残っているのはそうした活動を続けている企業のみです。
企業内起業というアプローチの有用性
既存リソースを生かしてチャレンジできる
企業内起業とイントレプレナー養成は、日本企業の歴史から見ても有用なアプローチと言えます。
本業のリソースを活用できる点に加え、失敗時に戻るポジションがあることでリスクを抑えられ、挑戦がしやすくなります。また、新規事業に取り組むプロセス自体が、組織風土の醸成にもつながります。
企業内に既にある有形無形のリソースを活用した企業内起業はリスクが少なく、過去のさまざまな企業の実績から見ても最も有力な方法論と考えられます。
実際、2024年時点で創業100年以上の老舗企業は全国で4万5,284社にも達しており（帝国データバンク調査） 世界の中で圧倒的なNO.1。
日本においては既存の資源を活かして挑戦できる”企業内起業”が有用であることの一つのエビデンスになっています。
出典：株式会社帝国データバンク『老舗企業に関する調査（2024年10月24日発表)』
地域・地方における新規事業の重要性
地方企業は人口減少・市場縮小・若年層流出といった課題に直面しています。
新規事業創出への取り組みは、地域経済の活性化や雇用創出の手段として機能しうる重要性を有しています。既存市場だけでは成長が難しい今、新たな価値創出が地域創成に直結します。
なぜ自社だけでは難しいのか？外部支援の必要性
パーソル総合研究所の調べでは、新規事業に取り組む企業は増えている（約50%）が、成功を感じている企業は約30%に留まります。2つの主な障壁は「人材不足」「知識・ノウハウ不足」が挙げられます。
■新規事業取り組みの状況
経営課題の取り組み状況を尋ねたところ、新規事業分野への進出は51.3%と
半数以上が実施。多くの企業で重要な経営課題となっている。
引用元：パーソル総合研究所 「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」
これらのデータから、組織としてのノウハウ蓄積やマネジメント体制に課題を抱える企業も多いことが分かります。そこで、経験・実績のある外部パートナーの支援が有効となるのです。
■新規事業取り組みの状況
自社の新規事業開発の成功度を尋ねると、成功しているとの回答がわずか30.6%
新規事業開発の組織マネジメントにおいて、
約4割の企業が人材確保や知識・ノウハウ不足に課題感を持つ。
引用元：パーソル総合研究所 「企業の新規事業開発における組織・人材要因に関する調査」
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